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経営方針
中期経営計画

中期経営計画

今後の展望と課題

展望
■ 新型コロナウイルス感染症の先行き不透明

― 収束時期が見えない。

■ 働き方・暮らし方の変革

― テレワーク定着とおうち時間の拡大。

■ ペーパーレス化、デジタル化の進行
― 紙は減り、持ち物も変わる。

課題
ファイル依存の収益構造からの脱却

当社の強み

コロナ禍でも好決算
■ 柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群
― ステーショナリー以外にも電子製品や雑貨をラインアップ。

■ 多様な販売チャネル
― 特定チャネルに依存せず、多方面に展開。コロナ禍で好調のECチャネルも保有。

■ 事業領域拡大とグループ経営推進
― 文具事業にこだわらない。グループ内の経営資源を相互活用。

基本方針

1. 事業領域の拡大
■ 新しい働き方・暮らし方に向けた商品の開発。
■ 紙収納からモノ収納へ。雑貨や家庭用品の拡充。
■ M&Aによりグループとして発展。

2.海外3工場の競争力強化
■ 文具以外の生産技術の導入。
■ 生産品目の拡大。

3.サステナビリティへの取り組み
■ 暮らしとビジネスを便利で快適にする商品を通じた社会貢献。
■ 地球環境に配慮した調達・設計・開発。気候変動への対応を実施。
■ ダイバーシティの推進と多様な働き方の実現。

事業別戦略

経営資源の配分

投資
■ 成長分野への戦略投資の拡大
― 事業領域の拡大 100億円
― 新製品開発・生産設備投資 20億円
― 開発、海外事業をはじめとする成長分野に重点的に人材投資

■ 効率化のための投資
― 販売物流システムの刷新 10億円

株主還元
■ 配当性向40％

経営数値目標

売上高	400億円　文具事務用品事業　　　　　　　266億円　インテリアライフスタイル事業　134億円
経常利益	2.8億円
経常利益率	0.7％
ROE	1.1%

取り組み状況

M＆A

2021年11月にライフオンプロダクツ株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。同社は、生活家電や雑貨、ルームフレグランスなどの企画・販売を行っており、グループ入りによってインテリアライフスタイル事業の飛躍的な拡大を目指します。

また、2022年9月に株式会社エイチアイエムの全株式を取得し、子会社化しました。同社は、キッチン用品や生活雑貨等、今の生活を一歩便利にする商品を企画し、インターネット上で販売を行っております。設立から著しい成長を続けている同社を当社グループに迎え入れることで EC 事業をさらに強化し、飛躍的な拡大を実現いたします。（2023年2月に、当社を存続会社として同社を吸収合併いたしました。）

新商品発売（１年目）
成長分野である「オフィス・生活環境用品」では、音響設備が不要なスピーカーとマイクが一体型となった拡声器「スピーカー付きマイク」を発売し、学校や公共施設の備品としてご好評をいただいております。また、「衛生・健康用品」では、新型コロナウイルス感染症対策向けに、室内のCO2濃度を表示できる「CO2モニター」を新たに発売しました。「インテリアライフスタイル事業」においては、株式会社ラドンナのキッチン家電や株式会社アスカ商会のアーティフィシャルフラワーといった主力商品が好調に推移しました。

また、基盤事業の更なる強化として、「テプラ」の最上位モデルとなる「SR-R980」を発売しました。

今後の重点施策

新商品
「オフィス・生活環境用品」のアルコール検知器「アルコールチェッカー」や「デジタル文具」のデジタルメモ「ポメラ」の新商品「DM250」といった商品の拡販をさらに進めつつ、引き続き社会のニーズにあった商品を開発していきます。「インテリアライフスタイル事業」においても各グループ会社の主力商品の新商品開発や取扱商品の拡大を行います。

価格改定
原材料・諸資材価格高騰に対し、経費削減や生産性の向上による価格維持に努めてきましたが、自助努力だけでは従来の価格を維持することが極めて困難な状況となったため、一部商品の価格改定を実施して収益性の改善を目指します。

グループシナジー
グループ会社共同で商品調達・品質管理を行うことによる効率化、国内・海外問わず販路の相互活用による売上拡大など、新たにグループ入りしたライフオンプロダクツ株式会社も含めたグループシナジーの創出を図ります。

M&A
事業領域拡大の重要な手段として、グループシナジーが期待できるM&Aを積極的に検討し、事業ポートフォリオの拡充を進めます。