IRポリシー
基本方針
株主や投資家の皆様から信頼を得られる企業を目指し、公正かつ透明な企業経営に努め、必要な企業情報を適時適切に開示してまいります。
情報開示基準
対象となる情報開示
本ポリシーは以下の情報開示を対象とします。
●法定開示
（金融商品取引法に基づく開示）
有価証券報告書、四半期報告書、内部統制報告書、臨時報告書、等
（会社法に基づく開示）
事業報告、連結計算書類および計算書類、等
●東京証券取引所の求める開示
（適時開示規則に基づく開示）
東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実および発生事実、決算に関する情報、等
（その他の開示）
コーポレート・ガバナンスに関する報告書、等
●その他の情報
IR関連開示資料（決算説明資料、等）
開示方法
上記以外で投資判断に重要な影響を及ぼすと判断した情報については、情報アクセスの公平性確保の観点から、当社ウェブサイトへの速やかな掲載等により公平かつ広範な情報開示を行います。
沈黙期間
決算情報の漏えいを防止し、情報開示の公平性を確保するため、各四半期決算日の翌日から当該決算情報公表までを沈黙期間とし、当該期間においては、決算・業績等の見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えています。
ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事象が生じた場合には、適時開示規則に基づき適宜公表いたします。
また、沈黙期間中においても、すでに公表されている情報に関するお問い合わせ等につきましては対応いたします。
スポークスパーソン
情報の正確性と開示の公平性を保つために、当社が実施する主なIR活動は、代表取締役社長や管理本部長をスポークスパーソンとして実施いたします。
なお、スポークスパーソンは必要に応じて、その他の役員や従業員に委任することがあります。
適時開示体制
●重要な意思決定事項は、社外取締役を含む取締役会で審議・決定され（決算事項の承認を含む）、管理本部長が開示判断を行います。重要な発生事実は、各部門の担当役員から社長に報告され、社長の指示を受けて、管理本部長が開示判断を行います。
●開示が必要と判断された事項について、管理本部長からの指示を受けた担当部門（経営企画部・広報室・総務部・経理部）は直ちに「適時開示」、「当社ウェブサイト公開」を行い、また、必要に応じてマスコミ等への「広報発表」を行います。
個人投資家の皆様へ
IRに関するお問い合わせ
