2023/6	2024/6	前期比 増減額	前期比 増減率
売上高	39,393	39,553	159	0.4%
営業利益	368	△241	△610	—
経常利益	637	130	△506	△79.6%
親会社株主に帰属する当期純利益	419	△318	△737	—

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限が緩和され、景気は持ち直す動きがみられました。一方で、世界的な金融引き締めに伴う為替変動や、継続的な物価上昇の影響により、今後の国内経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。

このような状況のもと、第10次中期経営計画（2022年６月期から2024年６月期）の目標達成に向けた取り組みを実行してまいりました。「テプラ」やファイルといった基盤事業のさらなる強化を図りつつ、インテリアライフスタイル事業や衛生・健康用品の拡販、Ｍ＆Ａによる事業領域拡大など、成長分野への注力をしております。

当連結会計年度の業績につきましては、2023年２月に吸収合併した旧㈱エイチアイエムの売上寄与もあり、売上高は395億5,306万円（前連結会計年度比0.4％増）となりました。利益面では、価格改定による原価率の改善がありましたが、想定を上回る円安進行により大きな改善とはなりませんでした。また、新型コロナ関連用品を中心とした一部滞留商品の評価減の増加や販管費の増加等もあり、営業損失は２億4,188万円（前連結会計年度は３億6,830万円の利益）、経常利益は１億3,027万円（前連結会計年度比79.6％減）となりました。また、特別損失として旧㈱エイチアイエム（ラチュナ事業）に係るのれんの減損損失等があり、親会社株主に帰属する当期純損失は３億1,806万円（前連結会計年度は４億1,979万円の利益）となりました。

詳しくは決算短信をご覧ください。

	2024/6 実績	2025/6 業績予想	増減額	増減率
売上高	39,553	41,000	1,446	3.7%
営業利益	△241	530	771	—
経常利益	130	700	569	437.3％
親会社株主に帰属する当期純利益	△318	490	808	—

日本経済は、インバウンド需要の増加や個人消費の回復傾向など、緩やかな景気回復が見られる一方で、物価高や円安進行によるコスト上昇などの下振れ要因も残ります。世界経済においても、米欧のインフレ懸念や中東、ウクライナ情勢など経済の先行きに対する不透明感が見られます。また、当社を取り巻く事業環境もペーパーレス化や働き方の変化など社会の変化による影響を受けています。

そのような経済環境や事業環境のなか、当社グループは「社会の変化の波をチャンスと捉え新たな成長へ」をテーマに掲げ、2027年６月期を最終年度とする第11次中期経営計画を策定いたしました。2025年６月期は初年度にあたり、既存ビジネスを強化しながら、「サービス事業への展開」「ライフスタイル分野の拡大」「海外事業の強化」の３つの骨太の方針を遂行してまいります。

2024年６月期は、新型コロナ関連用品を中心とした一部滞留商品の評価減の増加や販管費の増加等、また、のれんの減損損失といった要因もあり、営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益が赤字となりましたが、次期の業績予想は上記の中期経営計画の方針に沿った各種施策による売上拡大を図り、利益面でも黒字化となる見込みです。