1977年3月	当社入社
1984年9月	当社常務取締役総合企画室長
1986年9月	当社専務取締役
1992年4月	当社代表取締役社長
2023年9月	当社代表取締役社長 兼 CEO
2024年9月	当社取締役会長（現任）

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1988年4⽉	プラス株式会社⼊社
1999年5⽉	アスクル株式会社⼊社
2010年2⽉	アスマル株式会社代表取締役社⻑
2017年8⽉	アスクル株式会社取締役CMO執⾏役員BtoCカンパニーライフクリエイション本部⻑兼バリュー・クリエーション・センター本部⻑
2021年5⽉	同社取締役ブランディング、デザインおよびサプライヤーリレーション担当
2021年6⽉	アサヒホールディングス株式会社（現AREホールディングス株式会社）社外取締役（現任）
2022年9⽉	当社取締役常務執⾏役員
2023年6⽉	⽇本郵政株式会社社外取締役（現任）
2023年9⽉	当社取締役常務執⾏役員 兼 CMO
2024年9月	当社代表取締役社長 社長執行役員 兼 CEO（現任）

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1983年3月	当社入社
2002年5月	当社経営企画室長
2006年6月	当社執行役員
2010年9月	当社取締役
2012年9月	当社常務取締役
2018年9月	当社専務取締役
2020年9月	当社取締役専務執行役員（現任）

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1984年4月	株式会社東京銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入行
2008年4月	三菱東京UFJ銀行（中国）有限公司（現 MUFGバンク（中国）有限公司）上海支店副支店長
2011年4月	株式会社三菱東京UFJ銀行（現 MUFGバンク（ヨーロッパ））ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
2014年8月	当社顧問
2014年9月	当社執行役員
2014年9月	当社取締役
2015年9月	当社常務取締役
2020年9月	当社取締役常務執行役員
2023年9月	当社取締役専務執行役員 兼 CFO（現任）

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1985年4月	当社入社
2006年11月	当社電子文具事業推進部長
2011年6月	当社執行役員
2014年9月	当社取締役
2016年9月	当社常務取締役
2020年9月	当社取締役常務執行役員（現任）

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1998年4月	弁護士登録
1998年4月	宮原・須田・石川法律事務所入所
2003年10月	笠原総合法律事務所入所
2012年8月	涼和綜合法律事務所開設（現任）
2015年9月	当社社外監査役
2016年6月	凸版印刷株式会社（現TOPPANホールディングス株式会社）社外監査役
2018年3月	株式会社矢野経済研究所監査役（現任）
2019年9月	当社社外取締役（現任）

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1993年4月	株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2005年12月	慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスインキュベーションマネージャー
2012年4月	一般財団法人SFCフォーラム事務局長
2017年7月	SFCフォーラムファンド ファンドマネージャー（現任）
2018年4月	株式会社シュアール社外取締役
2019年9月	当社社外取締役（現任）
2023年4月	一般財団法人SFCフォーラム業務統括・事務局長（現任）

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1988年4月	日本放送協会松山放送局入局
1991年2月	フリーアナウンサー
2007年3月	株式会社NTTソルコ（現 株式会社NTTネクシア）入社
2008年6月	住友生命保険相互会社入社
2009年12月	オフィスベネフィット代表（現任）
2011年7月	CFP®認定
2019年9月	特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会副理事長
2021年9月	当社社外取締役（現任）
2022年5月	MZ Benefit Consulting株式会社代表取締役（現任）
2022年8月	社会保険労務士登録
2023年12月	一般社団法人みんなの金融教育協会代表理事（現任）
2024年4月	特定非営利活動法人みんなのお金のアドバイザー協会理事長（現任）

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1984年4月	日産自動車株式会社入社
2001年8月	LVJグループ株式会社（現 ルイ・ヴィトン・ジャパン株式会社）入社
2010年1月	エステー株式会社入社
2013年4月	同社取締役兼代表執行役社長
2020年3月	トラスコ中山株式会社社外取締役（現任）
2021年6月	エステー株式会社取締役会議長兼代表執行役社長
2022年9月	当社社外取締役（現任）
2023年6月	エステー株式会社会長（現任）
2024年6月	コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役（現任）
2024年6月	富士フイルムホールディングス株式会社社外取締役（現任）

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1998年4月	株式会社日本長期信用銀行（現 株式会社SBI新生銀行）入行
2003年4月	早稲田大学商学部助手
2009年10月	早稲田大学総合研究機構マーケティング・コミュニケーション研究所招聘研究員（現任）
2012年4月	東京国際大学商学部准教授
2018年4月	放送大学客員教授
2018年4月	東京国際大学商学部教授（現任）
2018年9月	早稲田大学大学院商学研究科非常勤講師（現任）
2022年9月	当社社外取締役（現任）

1981年4月	株式会社住友銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行
2008年4月	株式会社三井住友銀行監査部上席考査役
2010年9月	当社顧問
2010年9月	当社常勤監査役（現任）

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1997年4⽉	ファナック株式会社入社
2002年4⽉	弁理士登録
2002年4⽉	秀和特許事務所（現弁理士法人秀和特許事務所）入所
2012年4⽉	秀和知財株式会社（現株式会社IA　Beacon）取締役
2020年10⽉	特許業務法人秀和特許事務所（現弁理士法人秀和特許事務所）所長（現任）
2023年3⽉	株式会社IA Beacon 代表取締役（現任）
2023年9月	当社社外監査役（現任）
2024年4月	日本弁理士会副会長（現任）

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1991年4月	株式会社第一勧業銀行（現株式会社みずほ銀行）
1995年9月	公認会計士足立光三事務所（現信栄税理士事務所）入所
2001年8月	藤間公認会計士事務所（現TOMA税理士法人）入所
2005年2月	税理士法人タクトコンサルティング入社（現任）
2005年3月	税理士登録
2023年9月	当社社外監査役（現任）

当社は、取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当社は、役員報酬に関する決定プロセスの客観性および透明性を確保するため、社外取締役の垣内惠子氏を委員長とし、社外取締役3名および社内取締役3名の計6名で構成される指名・報酬委員会を設置しており、当該取締役会の決議に際して、あらかじめ決議する内容について指名・報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。

決定方針の概要は以下の通りです。

取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬である賞与、株式報酬で構成されております。なお、社外取締役および監査役は、役割に鑑み、基本報酬（固定報酬）のみとしております。
基本報酬（固定報酬）については、経営環境や世間動向を勘案した上で、各取締役の役位ごとに定められた基準額の範囲内で決定しています。

業績連動報酬である賞与については、賞与算出のための業績指標として、株主の皆様と同じ視点から中長期的な企業価値の向上および株価上昇への貢献意欲を高めるため、ＲＯＥを採用し、該当年度のＲＯＥに応じて定められている係数を基本報酬に乗じて算出された額に、期末に実施する役員相互評価の結果を踏まえ、最終的に社長評価によって各取締役（社外取締役を除く）の賞与額に反映して決定されます。
非金銭報酬である株式報酬については、中長期的な企業価値向上に対する意識を高めるため、譲渡制限付株式を取締役（社外取締役を除く）に対し、毎年一定の時期に支給しております。譲渡制限付株式の割当数の計算の基準となる支給額は、株主総会において決議された報酬限度額（年額40,000千円）の範囲内、かつ毎年株主総会後の取締役会で決議された各対象者の新月額報酬に役位ごとの係数を乗じた額を基準としております。

個人別報酬における割合は、おおむね基本報酬７、業績連動報酬２、非金銭報酬１としております。

上記に基づき、指名・報酬委員会において審議した上で、基本報酬および賞与の総額については、9月の取締役会に付議されます。また、当社は、取締役会の決議により、決定プロセスの客観性および透明性を確保する観点から、指名・報酬委員会に対して、各取締役の基本報酬および賞与の額の決定を委任しており、指名・報酬委員会は審議の上、適切に当該決定を行っております。譲渡制限付株式報酬については、例年10月開催の取締役会において具体的な支給時期・支給総額等を決定しております。また、当社は、取締役会の決議により、代表取締役社長社長執行役員兼ＣＥＯ兼開発本部長 木村美代子に対して、各対象者への譲渡制限付株式報酬の具体的配分を委任しております。中長期的なインセンティブ報酬としての性質から、会社の業務執行を統括する代表取締役社長が配分の決定を行うことが適切であると考えられるため、上記の権限の委任をしたものであります。代表取締役社長は、当社譲渡制限付株式報酬規程に基づき、適切に各対象者への具体的配分を決定しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役報酬については、2018年9月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分は含まれない）と決議されております。当該決議時の対象となる取締役の員数は10名（うち社外取締役2名）であります。

これとは別枠で、2020年9月17日開催の第72回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入し、報酬総額は年額40,000千円の範囲内、本制度により発行または処分される当社の普通株式の総数は年７万株以内と決議されております。当該決議時の対象となる取締役（社外取締役を除く）の員数は4名であります。

監査役の報酬限度額は、2018年9月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議されております。当該決議時の対象となる監査役の員数は4名（うち社外監査役3名）であります。

区分	報酬額の総額 (千円)	-基本報酬ｰ (千円)	-業績連動報酬ｰ (千円)	-非金銭報酬ｰ (千円)	対象となる 役員の員数(人)
取締役(社外取締役を除く。)	170,928	132,060	15,183	23,685	6
監査役(社外監査役を除く。)	17,550	17,550	-	-	1
社外役員	33,660	33,660	-	-	9

(注)業績連動報酬の額の算定に用いた前事業年度の業績指標は、ＲＯＥ1.7％であります。

氏名	経営経験	業界知見	国際経験	営業 マーケティング	製品開発 製造	財務会計	法律	DX・IT	サステナビリティ
取締役会長 宮本 彰	○	○			○				○
代表取締役社長 社長執行役員 木村 美代子	○			○	○				○
取締役専務執行役員 萩田 直道	○	○		○					○
取締役専務執行役員 原田 伸一	○		○			○			○
取締役常務執行役員 亀田 登信	○	○			○				○
社外取締役 垣内 惠子							○
社外取締役 廣川 克也						○
社外取締役 岩城 みずほ						○	○
社外取締役 鈴木 貴子	○			○	○
社外取締役 平木 いくみ				○
常勤監査役 清水 和人			○			○	○
社外監査役 今堀 克彦	○						○
社外監査役 林 陽子						○
上席執行役員 井上 拓人	○		○
上席執行役員 小島 祐介								○	○
上席執行役員 高橋 荘太郎					○				○

(注)上記一覧表は、取締役等が有するスキル・経験・知識等のうち、最大4つを記載しており、すべてを表すものではありません。 ・取締役垣内惠子氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、弁護士の立場から、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員長を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。

・取締役廣川克也氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、金融分野に関する幅広い見識と実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の独立委員会委員に就任しております。

・取締役岩城みずほ氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、放送業界での経験と金融商品に関する幅広い知見を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。また、取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」の委員を務めております。なお、同氏は、第74回定時株主総会で更新が承認された「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」の独立委員会委員に就任しております。

・取締役鈴木貴子氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に関する幅広い見識や実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。

・取締役平木いくみ氏は、当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、マーケティング論の専門家としての幅広い見識と実績を活かして、議案、審議等につき、必要な発言を行っております。

・監査役今堀克彦氏は、2023年9月14日就任以降開催の取締役会10回および監査役会9回すべてに出席し、必要に応じ、弁理士としての専門的見地から、主に当社の知的財産権に関しての体制の構築・維持についての発言を行っております。

・監査役林陽子氏は、2023年9月14日就任以降開催の取締役会10回および監査役会9回すべてに出席し、必要に応じ、税理士としての専門的見地から、主に会計方針、会計処理の方法等についての発言を行っております。