DE&I推進
個々人の嗜好が細分化した現代、キングジムグループは新市場のパイオニアとして、現在も新たなビジネススタイルの在り方を模索し続けています。性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など、多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考え、キングジムグループはDE&Iを推進しています。
当社では、人事制度規程に定める、各人が会社の業績に貢献するために担うべき役割とその責任により区分けされたグループ・グレード・評価に応じた賃金制度を採用しています。賃金制度では、同一労働同一賃金の考えのもと、同じ労働において雇用形態を理由として賃金に格差をつけることは行っていません。
正規雇用労働者:常時雇用する労働者
非正規労働者:パートタイマー・嘱託・契約社員を含み派遣社員を除く労働者
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当、通勤手当、その他非課税区分を除く
年1回、キングジムグループの全従業員(派遣社員含む)を対象に、将来のキャリアや現在の職務の状況、職場での課題や事業方針など、あらゆる事項について自身の考えを経営トップに直接伝えることができる制度です。
リアル・オンラインの両方から参加できる全従業員参加型の朝礼を月1回行っています。実施後はアンケートを実施し、従業員の意見や要望をもとに改善をしています。
<ネクストリーダーミーティング>
次世代リーダー候補者を対象に、DE&Iの視点から職場でのリーダシップやキャリア形成について学ぶ研修を2024年7月に実施しました。
<eラーニング>
「DE&I」や「アンコンシャス・バイアス」に理解促進を目的に、eラーニングを利用した教育を全社員向けに定期的に実施しています。
計 画 期 間:2017年4月1日~2026年3月31日
当社の課題:「女性の勤続年数が男性と比べ低い。」「女性管理職、女性管理職候補が不足している。」
目 標:女性正社員の平均勤続年数を2026年3月31日時点で13.8年(2016年3月時点)から16.0年へ引き上げます。
取り組み内容と実施時期:
1.結婚、出産、育児を機に退職する女性社員を減らすための取り組み
2.ワークライフバランス向上のための社内風土づくり
※掲載データは、特段注意書きがない場合、2025年6月期(2024年6月21日~2025年6月20日)の集計結果、もしくは2025年6月20日現在の数値です。
従業員の状況(キングジム個別)
従業員数(内訳) |
単位 |
男性 |
女性 |
合計 |
| 正社員 | 人 |
226 |
140 |
366 |
| 契約社員 | 人 |
4 |
3 |
7 |
| 定年再雇用社員 | 人 |
41 |
4 |
45 |
| パートタイマー | 人 |
1 |
28 |
29 |
新規雇用人数(内訳) |
単位 |
男性 |
女性 |
合計 |
| 正社員 | 人 |
8 |
9 |
17 |
| パートタイマー | 人 |
0 |
0 |
0 |
年齢・勤続年数 |
単位 |
男性 |
女性 |
合計 |
| 従業員平均年齢 | 歳 |
43.9 |
36.9 |
41.3 |
| 従業員平均勤続年数 | 年 |
19.7 |
13.2 |
17.2 |
賃金
男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
区分 |
単位 |
2025年6月期 |
| 全労働者 | % |
70.0 |
| うち正規雇用労働者 | % |
71.6 |
| うち非正規雇用労働者 | % |
68.5 |
非正規労働者:パートタイマー・嘱託・契約社員を含み派遣社員を除く労働者
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当、通勤手当、その他非課税区分を除く
従業員の声を経営に活かすための取り組み
自己申告書
全社朝礼
DE&I研修の実施
次世代リーダー候補者を対象に、DE&Iの視点から職場でのリーダシップやキャリア形成について学ぶ研修を2024年7月に実施しました。
<エキスパート・ミーティング>
アンコンシャス・バイアス(無意識の偏見)を自覚し、DE&Iへの理解を深める研修を2024年11月に実施しました。
「DE&I」や「アンコンシャス・バイアス」に理解促進を目的に、eラーニングを利用した教育を全社員向けに定期的に実施しています。
女性活躍推進
2025年6月20日現在の女性管理職の割合は13.8%で、2030年までに女性管理職比率を30%にする目標を掲げています。女性役員は、取締役が5名、監査役が1名それぞれ選任されており、独立社外役員に占める女性の比率は71.4%となっています。
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(キングジム個別)
当社の課題:「女性の勤続年数が男性と比べ低い。」「女性管理職、女性管理職候補が不足している。」
目 標:女性正社員の平均勤続年数を2026年3月31日時点で13.8年(2016年3月時点)から16.0年へ引き上げます。
取り組み内容と実施時期:
1.結婚、出産、育児を機に退職する女性社員を減らすための取り組み
実施時期 |
内容 |
| 2016年4月~ | 産休、育休取得者への会社情報メールの配信(月1回) |
| 2018年3月~ | 産休・育休前面談、産休・育休明け面談の実施 |
| 2018年3月~ | ライフイベント発生時に利用できる社内制度・手続きをまとめた「ライフイベントハンドブック」を作成・配布 |
| 2018年3月~ | 妊娠中の従業員や、産休・育休後に復職する従業員を迎える部署の直属上司用に「イクボスマニュアル」を作成・配布 |
| 2025年4月~ | 育児に関する個別の意向聴取および情報提供 |
実施時期 |
内容 |
| 2017年9月~ | 全社員に最低取得日数目標を設定(2025年度は8日間取得) |
| 2018年4月~ | 毎週水曜日のノー残業デー、最終退社時刻20時5分を実施 |
| 2018年4月~ | やむを得ない事情で上記規定を超えて時間外勤務をする場合は、担当役員による「時間外勤務特別認可申請書」の事前承認を必須とする |
| 2018年4月~ | 時間外労働が月45時間を超える従業員の上長への警告を実施 |
| 2023年6月~ | 配偶者同行転勤制度、配偶者同行休業制度、ジョブ・リターン制度の導入 |
| 2025年4月~ | 時間単位の年次有給休暇の導入 |
| 2025年7月~ | 夏季休養日選択取得制実施 |
障がい者雇用
当社は障がい者雇用に継続的に取り組んでおり、障がいを持つ従業員へのサポートを充実させたサテライトオフィスを、埼玉県川越市と神奈川県横浜市に設けています。2025年6月時点の障がい者雇用率は2.96%(法定雇用率2.5%)となっています。



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