DE＆I推進

個々人の嗜好が細分化した現代、キングジムグループは新市場のパイオニアとして、現在も新たなビジネススタイルの在り方を模索し続けています。性別、年齢、ワークスタイル、障がいの有無など、多様な背景を持つ従業員に対応した労働環境を提供し、その従業員の発想を取り入れることが事業環境の変化への対応と会社の成長につながると考え、キングジムグループはDE&Iを推進しています。

従業員の状況（キングジム個別）

従業員数（内訳）	単位	男性	女性	合計
正社員	人	217	133	350
契約社員	人	5	3	8
定年再雇用社員	人	47	5	52
パートタイマー	人	1	24	25

新規雇用人数（内訳）	単位	男性	女性	合計
正社員	人	8	7	15
パートタイマー	人	0	0	0

年齢・勤続年数	単位	男性	女性	合計
従業員平均年齢	歳	43.8	37.4	41.4
従業員平均勤続年数	年	19.3	13.9	17.3

賃金

当社では、人事制度規程に定める、各人が会社の業績に貢献するために担うべき役割とその責任により区分けされたグループ・グレード・評価に応じた賃金制度を採用しています。賃金制度では、同一労働同一賃金の考えのもと、同じ労働において雇用形態を理由として賃金に格差をつけることは行っていません。

男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）

区分	単位	2026年6月期
全労働者	％	74.4
うち正規雇用労働者	％	73.7
うち非正規雇用労働者	％	83.5

　正規雇用労働者：常時雇用する労働者
　非正規労働者：パートタイマー・嘱託・契約社員を含み派遣社員を除く労働者
　賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与を含み、退職手当、通勤手当、その他非課税区分を除く

従業員の声を経営に活かすための取り組み

エンゲージメントサーベイ

当社では会社・組織の方針や戦略に共感し、自分の仕事にやりがいを感じながら、誇りを持って、自発的に仕事に取り組む社員（=エンゲージしている社員）を増やすことを目的として毎年全従業員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しています。
上記の目的実現のため、サーベイで各社・各部門の組織課題を可視化し、現場での職場改善活動を推進しています。そして2026年度からは、各部門において部門全体を巻き込んだ議論を行い、今後の改善に向けた取り組みを全社員に公開することで相互理解と部門横断での学びにつなげています。

自己申告書

年1回、キングジムグループの全従業員（派遣社員含む）を対象に、将来のキャリアや現在の職務の状況、職場での課題や事業方針など、あらゆる事項について自身の考えを経営トップに直接伝えることができる制度です。

経営層と従業員との対話機会

全国の拠点で、経営の考えや想いを直接共有するとともに、社員一人ひとりの声を受け止め、相互理解と共感を深めることを目的に、タウンホールミーティングを開催しています。

全社朝礼

リアル・オンラインの両方から参加できる全従業員参加型の朝礼を月1回行っています。実施後はアンケートを実施し、従業員の意見や要望をもとに改善をしています。

DE&I研修の実施

＜ネクストリーダーミーティング＞
次世代リーダー候補者を対象に、DE＆Iの視点から職場でのリーダシップやキャリア形成について学ぶ研修を2024年7月に実施しました。

＜エキスパート・ミーティング＞
アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を自覚し、DE&Iへの理解を深める研修を2024年11月に実施しました。

＜LGBTQ+に関する社内研修>

希望者を対象に、LGBTQ+に関する理解を深めるための研修を2026年2月にハイブリット形式で実施しました。

＜eラーニング＞
「DE&I」や「アンコンシャス・バイアス」に理解促進を目的に、eラーニングを利用した教育を全社員向けに定期的に実施しています。

女性活躍推進

2026年6月20日現在の女性管理職の割合は18.6%で、2030年までに女性管理職比率を30%にする目標を掲げています。女性役員は、取締役が4名、監査役が1名それぞれ選任されており、独立社外役員に占める女性の比率は66.6%となっています。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（キングジム個別）

計画期間：2026年4月1日から2030年6月20日までの約4年2か月間

目標１： 2030年6月20日時点で、女性管理職比率を18.6%(2026年3月時点)から30％以上にする。

実施時期	内容
2026年7月～	女性活躍推進のため、DE＆Iに関するeラーニングや社内研修等を年1回以上実施する。
2026年9月～	育児休業等を取得しても中長期的に処遇上の差を取り戻すことが可能となるような昇進基準および人事評価制度の社内周知を年1回行う。
2027年1月～	ジョブリターン制度、配偶者同行転勤制度、配偶者同行休業制度の社内周知を年1回以上実施し、継続的な勤務につなげる。

目標２： 2030年6月20日時点で、年次有給休暇の取得率を74%以上（社員一人あたり平均12.6日/年(2026年6月期)から平均13.5日/年）にする。

実施時期	内容
2026年6月～	年次有給休暇取得目標として法定取得義務日数である5日を上回る日数を当社独自に定め、社内に周知する。
2026年6月～	年次有給休暇付与日に年間取得目標日数、直近1年の取得実績、および時間単位の年次有給休暇の活用例を記載したメールを全社員に配信する。
2026年6月～	年1回の新任管理職研修において、人事部より年次有給休暇取得目標および、社員が取得しやすい職場環境整備の重要性を周知する。
2026年7月～	年次有給休暇の取得状況を毎月、役員および課長以上の全管理職に報告する。進捗の芳しくない社員については上長へ個別連絡を行う。