ワークライフバランス
キングジムグループは、従業員ひとりひとりが自身の生活を充実させ、より自分らしく柔軟な働き方を選べることで、仕事へのモチベーションを最大限に引き出す組織を目指しています。
年次有給休暇取得の推進

年次有給休暇取得促進のため、取得日数の目標を定めて従業員へ周知しています。2025年6月期は全従業員が最低8日間取得することを目標としています。取得にあたっては、各部門の管理職へ部下の取得状況を毎月配信し進捗確認することで、積極的な取得を促し、取得日数のさらなる向上を目指しています。
仕事と家庭の両立や多様な働き方を推進する制度
時差勤務制度 |
業務上の都合や傷病、育児・介護などの事由がある場合に出勤時間を変更することができる制度です。 |
テレワーク勤務制度 |
ライフサイクルに合わせて仕事と家事を両立できる環境を提供できるようテレワーク勤務やサテライトオフィス勤務、モバイル勤務を利用できます。 |
短時間勤務制度 |
育児を事由とした所定外労働・時間外労働・深夜残業の制限、子の看護休暇、短時間勤務の対象を法定以上の「子が小学校3年生を修了するまで」としています。介護が事由の場合も、介護休暇に加え、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度を利用できます。 |
配偶者同行転勤制度 |
従業員の配偶者が転勤となった際に、従業員の同行転勤を1回につき最大3年間認める制度です。 |
配偶者同行休業制度 |
従業員の配偶者が転勤となった際に、従業員の同行休業を最大3年間認める制度です。 |
ジョブ・リターン制度 |
配偶者の転勤、育児や介護などの事由でやむを得ず当社を一度退職された方々に再び当社で活躍していただくための制度です。 |
さまざまな休暇制度
メモリアル休暇 | 従業員本人、配偶者、子ども、本人の父母の誕生日、もしくは従業員本人の結婚記念日のいずれかから従業員が選択した日に、特別休暇を1日付与しています。 |
ボランティア休暇 | 従業員が奉仕活動を通じて社会に貢献することを支援するために、ボランティア参加時に取得できる休暇制度を設けています。 |
リフレッシュ休暇 | 勤続年数に応じて、従業員が心身をリフレッシュするための長期連休を取得できるよう、特別休暇を付与しています。 |
積立有給休暇 | 年次有給休暇のうち、付与後2年の有効期限内に使用されなかった日数を、最大40日まで積立てることができます。病気療養や災害時など、連続して2週間以上の休暇が必要となった際に使用できます。 |
特別休暇 | 下記の場合に、該当する日数を特別休暇として付与しています。 本人の結婚(5日)、配偶者の出産(4日)、父母、配偶者、子の死去(5日)、祖父母、兄弟姉妹および配偶者の父母の死去(3日)、子の配偶者および孫の死去(2日) |
時間外労働削減
最終退社時刻20時5分の実施 |
毎週水曜日はノー残業デー |
時間外労働が月45時間を超える 従業員の上長へ警告 |
ひと月あたりの平均残業時間(キングジム個別・正社員) | 5.0時間 |
育児・介護支援
産前産後休暇
育児休業
育児休業取得促進
ライフイベントハンドブック
イクボスマニュアル
社内情報の配信
面談の実施
育児休業・休暇取得状況
単位 |
2022年6月期 |
2023年6月期 |
2024年6月期 |
||
育児休業取得者数 |
女性 |
人 |
4 |
1 |
2 |
男性 |
人 |
1 |
- |
5 |
|
育児休業取得率 | 女性 |
% |
100.0 |
100.0 |
100.0 |
男性 |
% |
50.0 |
- |
50.0 |
|
育児休業からの復職率 | 女性 |
% |
88.9 |
100.0 |
100.0 |
男性 |
% |
100.0 |
- |
100.0 |
育児休業を取得した男性社員のコメント

育児休業取得日数:35日間
1ヵ月間の育児休業を通して、生まれたばかりの子どもの日々成長する姿をそばにいて実感することができました。また、産前・産後の妻のケアや、上の子の幼稚園の送り迎え、お弁当作りなど、家族のことに専念し、家族との時間が増えたことがよかったと思います。
くるみんの認定

次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」認定を受けています。
次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画(キングジム個別)
目標1
計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を次の水準以上にすることを目指す。
年間最低取得日数:8日(1人当たり)
年間平均取得日数:10日(全社員)
<対策>
2023年6月~年1回の年次有給休暇付与日に付与の案内をメール配信し、周知を図る。
2023年6月~年次有給休暇の取得状況を毎月、各部室長に報告する。
進捗の芳しくない社員については上長へ個別連絡を行う。
目標2
子育てをする従業員が就業を継続し、活躍できるよう、キャリア形成のための支援策を策定し、実施する。これにより女性管理職比率を12%にする。
<対策>
2023年6月~育児休業等の取得に関わらず、能力に応じての昇進・昇格が可能となる昇格基準および人事評価制度の見直しに向けた取組を策定し、計画期間内に制度として実施する。
※掲載データは、特段注意書きがない場合は2024年6月期(2023年6月21日~2024年6月20日)の集計結果、もしくは2024年6月20日現在の数値です。