時差勤務制度	1日の勤務時間を変更せず、出勤時間を変更することができる制度です。
テレワーク勤務制度	ライフサイクルに合わせて仕事と家事を両立できる環境を提供できるようテレワーク勤務やサテライトオフィス勤務、モバイル勤務を利用できます。
短時間勤務制度	育児を事由とした所定外労働・時間外労働・深夜残業の制限、子の看護休暇、短時間勤務の対象を法定以上の「子が小学校3年生を修了するまで」としています。介護が事由の場合も、介護休暇に加え、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度を利用できます。
配偶者同行転勤制度	従業員の配偶者が転勤となった際に、従業員の同行転勤を1回につき最大3年間認める制度です。
配偶者同行休業制度	従業員の配偶者が転勤となった際に、従業員の同行休業を最大3年間認める制度です。
ジョブ・リターン制度	配偶者の転勤、育児や介護などの事由でやむを得ず当社を一度退職された方々に再び当社で活躍していただくための制度です。

メモリアル休暇	従業員本人、配偶者、子ども、本人の父母の誕生日、もしくは従業員本人の結婚記念日のいずれかから従業員が選択した日に、特別休暇を1日付与しています。
ボランティア休暇	従業員が奉仕活動を通じて社会に貢献することを支援するために、ボランティア参加時に取得できる休暇制度を設けています。
リフレッシュ休暇	勤続年数に応じて、従業員が心身をリフレッシュするための長期連休を取得できるよう、特別休暇を付与しています。
積立有給休暇	年次有給休暇のうち、付与後2年の有効期限内に使用されなかった日数を、最大40日まで積立てることができます。病気療養や災害時など、連続して2週間以上の休暇が必要となった際に使用できます。
特別休暇	下記の場合に、該当する日数を特別休暇として付与しています。 本人の結婚（5日）、配偶者の出産（4日）、父母、配偶者、子の死去（5日）、祖父母、兄弟姉妹および配偶者の父母の死去（3日）、子の配偶者および孫の死去（2日）
時間単位の年次有給休暇	１時間単位で年次有給休暇を取得できる制度です。１年につき５日以内で取得できます。
養育両立支援休暇	子育てと仕事の両立を図るため、3歳から小学校3年生修了までの子を養育する従業員に対し、年10日の養育両立支援休暇を付与しています。

最終退社時刻20時5分の実施

毎週水曜日はノー残業デー

時間外労働が月45時間を超える 従業員の上長へ警告

ひと月あたりの平均残業時間（キングジム個別・正社員）

5.6時間

産前の6週間と産後の8週間(多胎妊娠の場合は産前14週間)と産後8週間休業可能です。 最大で子どもが2歳になるまで休業可能です。 育休のうち5日間を有給とし、取得を促進しています。また、男性社員の配偶者が出産する際には個別に声掛けを行い、取得者の声を社内外で広報するなど、育休を取得しやすい風土づくりに努めています。 結婚、産休、育休、復帰のみならず、病気やけが、介護などあらゆるライフイベントに対応できるハンドブックを社内向けに配布しています。 妊娠中の従業員や、産休・育休後に復職する従業員を迎える部署の直属上司用のマニュアルを社内向けに配布しています。 産休・育休中の従業員へ会社情報メールを月1回配信して会社とのつながりを維持し、スムーズな復職につなげています。 産休・育休取得前後に本人、上長、人事担当者3名で面談を行っています。また、介護に直面した旨の申出をした従業員への個別周知・意向確認と、介護に直面する前の早い段階(40歳)での情報提供を実施しています。

		単位	2023年6月期	2024年6月期	2025年6月期
育児休業取得者数	女性	人	1	2	7
	男性	人	-	5	6
育児休業取得率	女性	%	100.0	100.0	100.0
	男性	%	-	50.0	120.0
育児休業からの復職率	女性	%	100.0	100.0	90.9
	男性	％	100.0	100.0	100.0

※男性育休取得率は当該年度内の「取得した男性の人数÷配偶者が出産した男性の人数」で計算しています。

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計画期間：2025年6月21日～2030年6月20日までの5年間

目標1
計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を次の水準以上にすることを目指す。
年間最低取得日数：8日（1人当たり）
年間平均取得日数：13.5日（全社員）
＜対策＞

目標2
計画期間内に、男性の育児休業取得率を70％以上とする。
＜対策＞

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※掲載データは、特段注意書きがない場合は2025年6月期（2024年6月21日～2025年6月20日）の集計結果、もしくは2025年6月20日現在の数値です。