キングジムについて

事業概要

キングジムグループは、「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の2つの事業を展開しています。

「文具事務用品事業」

「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」という経営理念のもと、日本のオフィスのスタンダードとなったパイプ式ファイル「キングファイル」、ファイルのタイトル表示を作るという発想から開発され、今ではさまざまな分野の表示に活用されているラベルライター「テプラ」、これらはロングセラー商品として高い認知度とブランド力を持ち、それぞれ国内市場では圧倒的なシェアを誇ります。
さらに積極的な商品開発にチャレンジし、デジタル文具ではテキスト入力に特化したデジタルメモ「ポメラ」、衛生・健康用品では感染対策用品としてアルコールディスペンサー「テッテ」、”日々をたのしむ文房具”のHITOTOKIシリーズでは、持ち運びやすいカードサイズのマスキングテープ「KITTA」といった独創的なヒット商品を続々と生み出しています。加えてグループ会社であるウインセス㈱の作業手袋など、ステーショナリーから電子および生活環境用品まで商品の領域を広げています。

「インテリアライフスタイル事業」

生活に彩りを添える多種多様なアイテムを各グループ会社が展開しています。㈱ラドンナではフォトフレームやシンプルで使いやすく見た目もステキな“Toffy”ブランドのキッチン家電、㈱アスカ商会では素材感やディテールにこだわったアーティフィシャルフラワー、ライフオンプロダクツ㈱では”暮らしにイロドリとワクワクを手に”をコンセプトとした生活家電や雑貨などを販売。㈱ぼん家具は機能的なオリジナル家具をECで販売し、グループ全体で事業領域のさらなる拡大を図っています。

文具事務用品事業のグループ会社

会社名 所在地 概要
株式会社キングジム 東京都千代田区 文具事務用品等の製造・販売
ウインセス株式会社 香川県高松市 作業手袋等の製造・販売
P.T.KING JIM INDONESIA インドネシア東ジャワ州 クリアーファイル等の製造
KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD. マレーシア ケダ州 キングファイル等用金属製とじ具の製造
KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. ベトナム ビンズン省 キングファイル等の製造・販売
錦宮(上海)貿易有限公司 中国上海市 文具事務用品等の販売
錦宮(香港)有限公司 中国香港特別行政区 電子製品等の販売および開発・調達関連業務
錦宮(深圳)商貿有限公司 中国広東省深圳市 電子製品等の販売および開発・調達関連業務

インテリアライフスタイル事業のグループ会社

会社名 所在地 概要
株式会社ラドンナ 東京都江東区 室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画、販売
株式会社アスカ商会 愛知県名古屋市 造花・インテリア雑貨の輸入、企画、販売
株式会社ぼん家具 和歌山県海南市 インターネットによる家具の通信販売
ライフオンプロダクツ株式会社 大阪府大阪市 生活家電や雑貨の企画、販売

価値創造プロセス

キングジムグループの「価値創造プロセス」は、これまで築き上げてきたさまざまな経営資源を活用し、経営理念のもと、どのように持続的な価値創造に取り組んでいるかを表しています。

当社の強み

柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群
― ステーショナリー以外にも電子製品や雑貨をラインアップ。

多様な販売チャネル
― 特定チャネルに依存せず、多方面に展開。コロナ禍で好調のECチャネルも保有。

事業領域拡大とグループ経営推進
― 文具事業にこだわらない。グループ内の経営資源を相互活用。

業界環境

文具事務用品の国内市場は、少子化やオフィスのデジタル化の進展等の影響もあり、需要は頭打ちの状況です。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大による働き方・暮らし方の変化によってペーパーレス化、デジタル化が加速しているため、オフィスのファイル需要は今後も縮小が見込まれております。キングジムグループはファイル依存の収益構造からの脱却を課題とし、紙収納からモノ収納へと事業領域を拡大し、個人向け需要にシフトしてまいります。
一方、インテリアライフスタイル市場は、テレワークの定着やおうち時間の拡大といった自宅で過ごす個人も増えており、こういった環境の変化やEC市場の伸長もあり、需要は拡大傾向です。

今後の戦略

「成長分野への注力」と「基盤事業の更なる強化」の方針に基づき、当社グループが保有している柔軟な開発体制と独創的で多彩な商品群、多様な販売チャネルといった経営資源を最大限に活用し、グループ経営を推進することで、アフターコロナに向けて経営基盤を固め、持続的な成長を目指します。

経営目標(2024年6月期)

売上高 400億円
経常利益 2.8億円
経常利益率 0.7%
ROE 1.1%
詳しくは、中期経営計画ページをご覧ください。

株主還元

株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を40%とし、安定配当することを目指しています。

詳しくは、株主還元(配当等)ページをご覧ください。
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