ワークライフバランス

ワークライフバランスの向上

『個人の幸せが会社を強くする』
近年、「労働者」の姿は大きく変わりました。仕事を中心に生活が回っていた時代は終わりを迎え、ひとりひとりの従業員が仕事もプライベートも、どちらも大切にすることが当たり前の世の中です。キングジムグループは、従業員ひとりひとりが自身の生活を充実させ、より自分らしく柔軟な働き方を選べることで、仕事へのモチベーションを最大限に引き出す組織を目指しています。

年次有給休暇取得の促進

キングジムでは、年次有給休暇取得促進のため、取得日数の目標を定めて従業員へ周知しています。2024年6月期は全従業員最低8日間取得することを目標としています。
取得にあたっては、各部門の管理職へ部下の取得状況を毎月配信し進捗確認することで、積極的な取得を促し、取得日数のさらなる向上を目指しています。

2023年6月期実績(2022年6月16日~2023年6月15日):平均取得日数 11.8日

さまざまな休暇制度

年次有給休暇以外にも、以下の休暇制度を設けています。
【メモリアル休暇】
年間で1日、従業員本人、配偶者、子ども、本人の父母の誕生日、もしくは従業員本人の結婚記念日のいずれかから従業員が選択した日に、特別休暇を付与しています。

【ボランティア休暇】
従業員が奉仕活動を通じて社会に貢献することを支援するために、ボランティア参加時に取得できる休暇制度を設けています。

【リフレッシュ休暇】
勤続年数に応じて、従業員が心身をリフレッシュするための長期連休を取得できるよう、特別休暇を付与しています。
勤続年数 休暇日数
10年 3日間
20年 5日間
30年 5日間
【積立有給休暇】
年次有給休暇のうち、付与後2年の有効期限内に使用されなかった日数を、最大40日まで積立てることができます。病気療養や災害時など、連続して2週間以上の休暇が必要となった際に使用できます。

【特別休暇】

下記の場合に、該当する日数を特別休暇として付与しています。
本人の結婚 5日
配偶者の出産 4日
父母、配偶者、子の死去 5日
祖父母、兄弟姉妹および配偶者の父母の死去 3日
子の配偶者および孫の死去 2日

時間外労働削減に向けて

①最終退社時刻20時5分の実施
②毎週水曜日はノー残業デーを実施
③時間外労働が月45時間を超える従業員の上長への警告を実施

「くるみん」の認定

次世代育成支援対策推進法に基づき、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん」認定を受けています。


次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画 (キングジム個別)
計画期間 :2023年6月21日~2025年6月20日までの2年間

目標1
計画期間内に、年次有給休暇の取得日数を次の水準以上にすることを目指す。
年間最低取得日数:8日(1人当たり)
年間平均取得日数:10日(全社員)

<対策>
2023年6月~ 年1回の年次有給休暇付与日に付与の案内をメール配信し、周知を図る。
2023年6月~ 年次有給休暇の取得状況を毎月、各部室長に報告する。
進捗の芳しくない社員については上長へ個別連絡を行う。

目標2
子育てをする従業員が就業を継続し、活躍できるよう、キャリア形成のための支援策を策定し、実施する。これにより女性管理職比率を12%にする。

<対策>
2023年6月~ 育児休業等の取得に関わらず、能力に応じての昇進・昇格が可能となる昇格基準および人事評価制度の見直しに向けた取組を策定し、
計画期間内に制度として実施する。

育児・介護支援

子育て中や介護が必要な親族のいる従業員が働きやすいよう、各種制度や育児休業の取得促進策を設けています。

【柔軟な勤務時間、勤務場所に対応する社内制度】

<時差勤務>

業務上の都合や傷病、育児・介護などの事由がある場合に出勤時間を変更することができる制度です。育児・介護により短時間勤務制度を利用している従業員は組み合わせて利用することでより柔軟な勤務スタイルを確立しています。

<所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、子の看護休暇、短時間勤務>
法律上、時間外労働の制限・深夜業の制限・子の看護休暇においては子どもが小学校入学までの期間、所定外労働の制限・育児短時間勤務においては子どもが3歳に達する日まで、従業員がこれらの制度を利用できるようにすることが定められています。キングジムではこれらの対象を法定以上の「子が小学校3年生を修了するまで」としています。介護が事由の場合も、介護休暇に加え、所定外労働・時間外労働・深夜業の制限、短時間勤務制度を利用できます。

<テレワーク勤務>
ライフサイクルに合わせて仕事と家事を両立できる環境を提供し、多様なワークスタイルの実現と従業員の意欲の向上を目的に、在宅勤務やサテライトオフィス勤務、モバイル勤務を取り入れています。
月に10日以上在宅勤務を実施する社員の交通費は実費を支給し、別途、在宅勤務手当を支給しています。

【育児休業取得促進】
育児休業のうち5日間を有給とし、取得を促進しています。
また、男性社員の配偶者が出産する際には個別に声掛けを行い、取得者の声を社内外で広報するなど、育児休業を取得しやすい風土づくりに努めています。

【産前産後休暇】
産前の6週間と産後の8週間(多胎妊娠の場合は産前14週間と産後8週間)休業可能です。

【育児休業】
最大で子どもが2歳になるまで休業可能です。

「育児休業を取得した男性社員のコメント」
半年間の育児休業を通して、子どもの成長を一番近くで見守ることができました。毎日のオムツ替え、ミルクづくり、寝かしつけなど、特別なことは何もありませんが、妻と助け合いながら子育てに奮闘し、子どもとのかけがえのない時間を過ごすことができました。

キングジムの育児休暇取得状況
男性
女性
a.育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数
0名
5名
b-1.育児休暇を取得した従業員の総数
5名
b-2.配偶者の出産に伴う特別休暇を利用した従業員の総数
c.報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数
3名
d.育児休暇から復職した後、12か月経過時点で在籍している従業員の総数
8名
e.育児休暇後の従業員の復職率および定着率
80%
※aは2022年6月21日~2023年6月20日の間に権利を有していた従業員の総数
※b-1は報告期間にかかわらず、aの中で対象の子の育児休業を取得した従業員の数
※b-2は報告期間にかかわらず、aの中で配偶者の出産に伴う特別休暇を取得した従業員の数
※dは2021年6月21日~2022年6月20日の間に復職し、2023年6月21日現在在籍している従業員の総数
※eは対象期間中に育児休業終了日を迎えた従業員で、待機児童などの問題で復職できず育児休業を延長した者を除く。

結婚、出産、育児を機に退職する社員を減らすための取り組み

【ライフイベントハンドブックの掲示】
結婚→産休・育休→復帰のみならず、病気・けが、介護などあらゆるライフイベントに対応できるハンドブックを社内ネットワーク上へ掲示し、ライフイベント発生時にどのような制度の利用ができるか、どういった手続きが必要かを周知しています。

【イクボスマニュアルの配布、掲示】
下記5つの章に分けて、妊娠・子育て中の従業員本人、職場の従業員全体へ上長としてどのような対応を取るべきかを記したマニュアルを該当者へ配布、および社内ネットワーク上で掲示しています。
0.産前産後休暇・育児休業制度の知識を身に付ける
1.妊娠報告を受けたら
2.産休・育休中のサポート
3.職場復帰
4.マタハラにあたる言動とは

【産前産後休暇・育児休業期間中の従業員への社内情報配信】
休業期間中に孤独感や疎外感が生まれないよう、社内通達や連絡、メディア掲載情報などを随時配信して会社とのつながりを維持し、スムーズな復職につなげています。

【産休育休前・明け面談】
本人、上長、人事担当者3名で面談を行っています。
1.休暇・休業中や復職への不安を解消するための産前産後休暇前面談
2.産後休暇後復職の場合は復職時および復職から3か月後に、育児休業後復職する場合は復職1か月前および復職から3か月後に、不安の解消やより良い労働環境を整えるための産後休暇・育児休業明け面談

仕事と家庭の両立を支える社内制度

【配偶者同行転勤制度】
従業員の配偶者が転勤となった際に、従業員の同行転勤を1回につき最大3年間認める制度です。

【配偶者同行休業制度】
従業員の配偶者が転勤となった際に、従業員の同行休業を最大3年間認める制度です。

【ジョブ・リターン制度】
配偶者の転勤、育児や介護等の事由でやむを得ず当社を一度退職された方々に再び当社で活躍していただくための制度です。

転勤に対する支援

キングジムでは、従業員のキャリアアップが図れることや人事ローテーションの観点から、人員異動が必要と考えています。
人員異動の際、転勤が生じる従業員およびその家族の負担をできる限り軽減できるよう、さまざまな制度を整えています。

【転勤費用の支給】
転勤の際の引越し費用は会社が負担し、転勤に伴う住居の変更によって必要となる諸雑費を補うための転居雑費を別途支給します。

【独身寮・社宅制度】

転勤により転居する従業員のために、借り上げ独身寮・社宅制度を設けています。

【単身赴任寮・手当】
単身赴任となった従業員に単身赴任手当を支給すると共に、借り上げ単身赴任寮制度を設けています。
また、月に一度は帰省できるよう、往復全額にあたる帰省交通費を毎月支給しています。
単身赴任者の家族が同居のために転居する場合には引越し費用を会社が負担し、転居雑費を支給しています。

定年退職者の再雇用

定年退職者のうち、継続して勤務を希望する従業員を再雇用しています。


※掲載データは、特段注意書きがない場合は2023年6月期(2022年6月21日~2023年6月20日)の集計結果、もしくは2023年6月20日現在の数値です。