キングジムグループの全員が経営理念実現のために、共通の基準で行動できるよう、コンプライアンスプログラムを制定しています。このコンプライアンスプログラムに基づき、グループ全体でコンプライアンス体制を推進しています。

＞コンプライアンスプログラムはこちらをご覧ください。 日常の業務や企業活動においてコンプライアンスは当たり前のことと考えられがちですが、いろいろな要因により間違えた判断をしたり行動したりすることは誰しも考えられることです。万一、コンプライアンスに反する行為があったとしても、早く気づき直ちに是正することによって、大きなリスクに発展することを避けることができます。
このためには、小さな芽のうちに各自・部門で早期に発見・解決を図ることが重要であり、（１）自己チェックによる是正、（２）職制・各部門での自浄的な是正を基本とします。

当社は、管理本部長をコンプライアンス統括責任者と定め、社外取締役を除く取締役と外部の顧問弁護士をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、キングジムグループのコンプライアンス問題に関する、公平、公正、客観的な調査、諮問、決定機関であり、必要に応じ、コンプライアンス統括責任者が招集します。コンプライアンス統括責任者は、キングジムグループのコンプライアンスに関する総責任者として、コンプライアンスプログラムの運用、およびコンプライアンスの状況について監視し、監督します。
また、監査役は、全グループのコンプライアンスの状況を監査し、必要に応じ、コンプライアンス委員会に出席し、意見を述べることができます。
キングジムグループの全員は、コンプライアンス統括責任者およびコンプライアンス委員会の指示、決定に従います。
キングジムグループのコンプライアンス体制は次のとおりです。 キングジムグループでは、全員の理解促進・周知・実践のため、コンプライアンスプログラムは常に閲覧できるようにしています。また、コンプライアンス教育の一環として、eラーニングや社内連絡書による啓蒙活動を定期的に行い、全員の意識向上を図っています。 キングジムグループでは、社内通報などの仕組みとしてスピークアウト制度を設けています。コンプライアンス問題は、問題を芽の小さいうちに早く発見し、適切に対処することによって、大きな問題に発展することなく、是正することができます。
このスピークアウト制度は、キングジムグループの全員が、万一コンプライアンス上問題となるおそれのある行為に接したときに、自己チェックや、職制・各部門での自浄的な是正が困難ないし不可能な場合に利用でき、公益的な見地から会社にこれを知らせて、警鐘をならす制度です。
本制度は外部のスピークアウト担当弁護士が窓口となっています。通報者名は公開されず、匿名であっても本制度を利用することができます。また、従業員就業規則およびスピークアウト制度運用細則により、スピークアウト担当弁護士への相談・通報に関して、会社は不利益な取り扱いを行いません。 グループ各社にハラスメント相談窓口を設置し、社内の定めに従い問題解決のための適切な措置をとっています。

＞「ハラスメント」の防止について 2023年6月期　通報件数（キングジム個別）

	スピークアウト制度	ハラスメント相談窓口
件数	0件	0件

キングジムグループは、グループ各社が所在する国の税務関連法令等を遵守し、納税義務を果たします。また、法令等の立法趣旨および精神を理解し、尊重します。

キングジムの税務ガバナンスについては、経理担当役員の責任のもとで実行されます。
キングジムと海外グループ会社のグループ間取引においては、税務の国際基準（OECD移転価格ガイドラインなど）を考慮し、リスクマネジメント委員会を開催してレビューを実施した上で価格設定を行い、移転価格に関する潜在的なリスクの把握・低減に努めています。
また、開示情報については外部監査による確認を受けています。

キングジムグループは、各国の税務当局と良好で健全な関係を築き、税務調査などにおける当局の要請に対して、真摯かつ誠実に対応します。税務当局との見解の相違が生じた場合には、当局との対話に努め、税務関連法令等に則って問題解決にあたります。
リスク項目 当社は、当社グループの事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを洗い出し、リスク項目ごとに所管部を定めて常時リスクを管理しています。
各所管部は、担当するリスクの危険度をモニタリングし、経営上重要と思われる事象が発生するおそれが生じた場合は、直ちに担当役員を通じてリスクマネジメント委員会に報告するとともに、リスクマネジメント委員会が対応策を協議・承認しています。各所管部は、毎年１回、リスクの発生回避、対策、管理状況等を取締役会へ報告しています。また、リスク項目については、当社グループの事業活動を取り巻く環境の変化、影響度合いや発生頻度に応じて見直しています。

事業戦略リスク	外部環境リスク	リーガルリスク	自然災害等のリスク	インフラ等のリスク
研究開発投資	原材料等の価格変動	知的財産の保護	自然災害	情報セキュリティ
棚卸資産	海外情勢	製造物責任	新型コロナウイルス感染症
Ｍ＆Ａ	為替変動

※当社の判断によるリスク分類です。

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事業等のリスク 2023年6月期（第75期）の有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目	内容
研究開発投資	当社グループの事業環境は、デジタル化の進展に伴うペーパーレス化により、主力のファイル市場が縮小しております。新型コロナウイルス感染症の流行およびアフターコロナの状況に伴い変化したワークスタイルや生活スタイルに適応した、新たな商品開発に積極的に投資をしております。しかしながら、これらすべての開発投資が市場に受け入れられるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、新しい市場を作り出す商品の開発やサステナビリティの観点から環境に配慮した商品の開発に注力し、キングファイル・テプラと並ぶ第3の柱の構築を模索してまいります。
知的財産の保護	当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、第三者から知的財産権を侵害されたりする可能性もあります。このような事態は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、商品化に際して、第三者の知的財産権を調査するとともに、第三者から訴訟を提起された場合は知的財産部門と社外の弁護士・弁理士と連携して対応する体制を整えております。また、当社グループの知的財産権を侵害する疑いのある商品を発見した場合は、警告文を送付する等の対応を行っております。
製造物責任	当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかしながら、予期せぬ欠陥が生じ顧客に損害が発生した場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、継続して品質管理基準に従った管理体制の整備・構築と運用の遵守徹底を図ってまいります。
原材料等の価格変動	当社グループの製品は、主な原材料として合成樹脂、紙、鋼板、半導体等を使用しており、これらは原油価格の市況や、世界的な需給バランスの乱れによる原料不足により、価格が大きく変動する場合があります。原油価格や原材料価格が予期せず急激に高騰し、原材料の安定的な調達が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、原材料の複数社購買、仕入先との連携、代替品対応、生産の効率化による原価低減等の施策を実施し、リスク低減に取り組んでおります。
海外情勢	当社グループの製品は、主に海外で生産を行っております。海外における経済情勢や政治情勢の変動、戦争やテロ、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウンによる操業禁止等により、部品の調達や製造が困難になり、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、主要商品の調達先については特定の国や地域に集中せず分散化を図っており、また部品の市場動向等の情報を収集して安全在庫を確保しております。また、海外の販売において、新型コロナウイルス感染状況は改善傾向にあるものの、各国の行動規制により、営業活動に引き続き支障が発生する可能性があります。特に、経済復調の程度に差があることから、東南アジア圏における販売状況は依然芳しくないことが予想されます。 リスクへの対応として当社グループは、海外事業担当部門および海外現地法人が連携を図ることによって、適切にリスク管理を行う体制を整備しております。
為替変動	当社グループは、主に海外で生産を行っており、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しているため、大幅な為替変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、為替予約取引等を行っております。
棚卸資産	当社グループでは、需要予測に基づいた生産計画等を行い、適切な在庫管理に努めております。しかしながら、市場環境の変化や販売見込みの相違により、販売実績が当初の予測を大きく下回る結果となる場合もあります。市場環境の変化や商品の陳腐化等による価値の大幅な減少や、収益性低下により、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合、棚卸資産の評価損を計上することとなり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、外部環境や営業情報などを適宜収集し需要予測の精度を向上させるとともに、在庫水準を随時監視し生産調整を図っております。
Ｍ＆Ａ	当社グループは、M&Aを事業拡大の一つの手段と考え、当社グループの成長戦略に十分貢献することができる案件、当社の既存ビジネスとのシナジー効果が期待できる案件を中心に鋭意検討しております。M&Aにあたっては、対象企業の主力商品および事業の競争力、強みと弱み、財務内容、契約関係、特許等の訴訟関係等について事前調査を行い、決定しております。しかしながら、事前調査で把握できなかった偶発債務や未認識債務等が存在した場合や、市場環境の変化等により事業の展開が計画通りに進まなかった場合には、対象企業の投資価値の減損処理を行う等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、M&Aの検討時においては、詳細な事前調査の徹底で調査漏れを防ぎ、経営統合後の事業展開や損益計画について討議・検証を実施し決定します。また、シナジー効果を早期に発揮するために、社内に部門横断の委員会を設置し、経営統合を円滑に進めております。
情報セキュリティ	当社グループは、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ソフトウェアや情報機器の欠陥および内部からの不正な情報持ち出しによって、情報の流出、改ざん等のリスクがあります。このような事象が発生した場合、事業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、重要な情報の紛失、個人情報・機密情報漏洩等の防止のため、アンチウイルスソフトの導入および社員教育・啓蒙活動を実施しております。また、内部からの不正情報持ち出し対策として外部ストレージの利用についてルールを定めて運用しております。
自然災害	当社グループは、国内外を問わず、地震、台風等大規模な災害が発生した場合に備え緊急時の対応を整備しておりますが、想定範囲を超えた自然災害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、「キングジムグループ危機管理規程」「危機管理細則」および「緊急災害時行動マニュアル」等を定めております。危機が発生し、またはそのおそれが差し迫ったとの情報を把握した場合は、当該規程等に定める危機管理体制に基づいて、直ちに対策を講じます。
新型コロナウイルス感染症	新型コロナウイルス感染症は、ワクチン接種の普及により重症化リスクが減少し、経済活動が正常に戻りつつありますが、感染の収束状況や影響が長期化した場合、国内外サプライチェーンの停滞、経済情勢の低迷によって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 リスクへの対応として当社グループは、お客様や従業員の安全を最優先とし、テレワークの推進、時差勤務の推奨、WEB会議の積極的な活用、手指消毒の徹底等の感染予防策を取りながら事業運営を行っております。