「文書は全て自社内で保存」（＝自社保存）すると、専用の保存スペースが必要となり、賃ビルでは賃貸料の増加、自社ビルでは永続的なスペースの占有など、見えない固定費やムダが発生します。「保存のみで閲覧はしない文書」（＝保存文書）の保存を専門会社に任せれば、これらの固定費やムダを最小限に抑え、様々なメリットを得ることも可能です。
簡単に解決するなら「専門会社による保存(外部倉庫)」をお勧めします。

「自社保存」では、他にも、見えないコストが発生しているかもしれません！

• 保存や検索、整理作業等にかかる手間や人件費
• 情報漏洩対策を行う為の設備投資（購入＋維持）
• 保存済み書類の廃棄にかかる手間（業者選択、分別）や諸費用（運搬、溶解／焼却）

などの費用がかかる恐れがあります。